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教育事業について

 

教育・研修事業

教育・研修事業
 
professional securityを目指して
社会の情勢の変化とともに、警備業務も対象・内容ともに変化し細分化され、高度化されています。
高層ビル・地下街・各種工場・研究施設・病院等の特殊分野・ボディーガード、更には、ホームセキュリティまで対象は、多種多様にわたっております。
このことは、また安全に対する知識・技能も更に専門的になり、高度なものが要求され、セキュリティにおいてもこれに対応する真のプロフェッショナルなものが求められるようになります。警備技術においてもマルチメディアの時代を迎え、高度な機器が開発され、技術分野での専門的知識能力も必要とされる時代に入っております。
時代の変化と多様化する個々の警備ニーズを確実に受け止め、生かしていき、ユーザーの期待に応える警備業界として、健全な発展を続けていくために協会としては会員との連携を深めながら、またユーザーのご理解をいただきながら人材確保と育成、警備技術の開発、教育研修の充実など将来的展望のもとで、問題解決を進め、信頼される警備業の発展を目指します。
 
 

警備員の教育・訓練(現任警備員の集合教育)

国家公安委員会の登録を受けた検定制度の一環としての特別講習(QG〈クオリファイド・ガード〉の取得)

警備員教育幹部の教育訓練(警備員指導教育責任者研修会)

経営者セミナー

講師育成研修会

 
 

検定制度

◇施設警備業務(1・2級)

施設警備とは、盗難や火災などの各種の事故の発生を警戒・防止する警備です。施設警備は、対象施設によって実態形態が様々に変化するため、求められる能力も、高度なものが要求され、契約先のイメージアップや周囲の信頼を得るための幅広い専門知識と警備技術が欠かせません。講習ではこれらのことが徹底的に訓練されます。

 

◇交通誘導警備業務(1・2級)

交通誘導のプロとして必要な知識・技能の向上をはかるための講習です。道路工事現場やビル建築現場は、歩行者等の安全と現場及びその周辺におけるスムーズな車輌の流れが求められます。事故防止という観点からだけでなく、工事の進捗にも関わる重要な業務として、交通誘導には、的確で迅速な判断力などが必要とされるのです。

 

◇雑踏警備業務(1・2級)

花火大会・祭礼行事等のイベントや、その他人が多数集合する催し物等の会場及びそれらの場所の周辺において、一般交通に及ぼす各般の支障を軽減するとともに、参集する多数の群集の通行や観覧等に際し、その秩序を維持し、人々の安全を図り、負傷等の事故の発生や周辺交通の渋滞を未然に防止することを目的とした群集の誘導・規制等の整理の方法、事故発生時の応急処置等、雑踏警備業務を行ううえで、必要な知識・技能が必要とされています。

 

◇空港保安警備業務(1・2級)

空港保安検査は、お客様の所持品及び手荷物の検査を行い、航空機内にハイジャックの手段となる凶器や爆発物の持込を未然に防止するため、日本国内はもちろん世界の各空港で行われています。

 人の命を守るという重大な使命を担う検査員の任務は重要であり、航空機を利用されるお客様の「空の安全」への期待はとても大きいものがあります。

 

◇貴重品運搬警備業務(1・2級)

貴重品の運搬に関する知識の向上、機密保持と危機管理技術のノウハウを身に付ける為の講習です。犯罪の対象となりやすい貴重品は、運搬中のセキュリティがとくに問題となります。同時にひとたび事故あるいは事件が発生した場合、リスクを最小限に抑えることが肝要です。警備員の能力はこの分野でもそれらのニーズを満たすだけの高いものでなければなりません。

 そしてプロとしてすぐれた技量を有するばかりでなく、人格的にも高いモラルを要求される警備業務ですから、講習の内容より密度の濃いものとなります。

 

◇核燃料物質等運搬警備業務(1・2級)

原子力基本法及び関係法令、伴走・周囲の見張り、事故発生時の応急措置、放射線防護の原則をよく理解し、実際の対応を学ぶ講習です。

 核燃料は、私たちの生活に不可欠なエネルギー源となりつつあります。したがって、その運搬時の警備は極めて重要な業務といえます。事故が発生した時に与える影響は一地域にとどまらず、社会全体へと広がる可能性すらあるのです。この重大な責任をともなう警備を担う人には、深い知識や鍛錬の上に成り立つ技術力の高さが求められます。

 

 
警備員教育制度
安全に対する高度な知識と技能、的確な判断力が求められる警備業務においては、警備員の資質向上が根幹をなすものであります。
警備業法では、警備員に対する教育を厳格に定めています。
会員各社におきましては、地域社会の信頼と期待に応えるために、警備員に対して一定水準以上の教育を徹底し、警備のプロフェッショナルとしての育成に努めています。
 
 

新任教育

警備員として採用したときは、30時間以上の教育を行わなければ警備現場に配置することができません。

 

現任教育

現任警備員に対しては、年間16時間以上の基本教育、業務別教育を行う事が義務化されています。

 

警備員教育は、警備業関係法令、道路交通等警備員として必要な法令や従事している警備に対応した実技訓練等を内容としています。

 

現任教育は、各警備会社で実施しているほか、(一)熊本県警備業協会でも行っています。

 

警備員指導教育責任者等の講習

警備員の教育を担当する責任者の育成のために、熊本県公安委員会の委託を受けて「警備員指導教育責任者講習」及び「機械警備業務管理者講習」を行っています。

 

講習後に試験が行われ、合格者は公安委員会への申請により警備員指導教育責任者資格者証が与えられます。

 

警備業の認定を受けるためには、当該企業において指導教育責任者を選任することが絶対的要件となっています。

 

警備員に対する特別講習

・警備員の知識技能を高めるために、国家公安委員会規則により検定制度(特別講習)が定められています。

 

検定種目は、「交通誘導警備・雑踏警備・施設警備・貴重品運搬警備・核燃料物質等運搬警備・空港保安警備(それぞれ1級・2級)」があります。

 

この講習は、検定種目にマッチした関係法令、実務などの学科と実技を内容としています。

 

合格者は、資格者としての標章(検定バッジ)を付けることができ、新任教育や現任教育が免除・減免されます。

 

一部地方自治体等では警備のプロである検定合格者の配置を契約(委託)条件としています。

 

会員各社には、警備のプロとして優れた知識・技能をもった優秀な人材(検定取得者)が数多く活躍しています。

一般社団法人
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